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ウッドショックはどうなったのか

世界中で木材が高騰するウッドショックが起き、日本の建築業界も深刻な影響を受けました。現在落ち着いたと言われているウッドショックですが、完全に終わったわけではありません。ウッドショックの原因や影響について紹介します。

ウッドショックは落ち着いたのか

2021年から新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、木材高騰や運輸停滞などが発生しました。これがウッドショックです。

2023年の木材価格を見るとウッドショック前の価格とほぼ同等にまで落ち着いている樹種が多く、木材価格は既にピークアウトしていることが分かります。ただし、輸入材にのみ注目するとウッドショック前の状態に戻ったとは言えません。

ウッドショック時に価格が高騰したカナダ製材をはじめ、構造用集成材・合板などはウッドショック以前と比べると高いままとなっています。ウッドショックは終了したわけではなく、「落ち着いた」状態と言えるようです。

参照元:農林水産省|木材価格統計調査(https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokuryu/kakaku/#r)

国内の自給率も関係している

日本の木材自給率は2002年に18.8%まで低下しましたが、その後人工林資源の充実や技術革新などによって2021年には41.1%にまでなりました。しかし国内自給率が上がっても、ウッドショックはなかなか解消できません。理由をひとつずつ見ていきましょう。

参照元:林野庁|木材需給・利用と木材産業【PDF】(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r4hakusyo/attach/pdf/zenbun-26.pdf)

輸入材採用が前提の建築設計

輸入材は国産材に比べて強度が高く、梁や土台に適しています。そのため、輸入材採用が前提の建築設計になっているメーカーが多いのが現状です。

国内産の木材に切り替えるためには設計の段階からさまざまなことを変更するする必要があり、どうしても時間と労力がかかります。コストも変動してしまう可能性も高いため、簡単に切り替えることは難しいのです。

国内の林業が抱える課題

日本の林業は、高齢化社会に伴う後継者不足という課題を抱えています。後継者候補の若者がいなくて、事業継承できないまま廃業するケースも少なくありません。事業承継しないまま林業を廃業してしまうと、培ったノウハウや経営資源を失います。担い手が少なく、業界全体として国産材へ切り替える準備もなかなか整わないのです。

また、輸入材の流入によって日本の森林の適切な管理が行き届かなくなったことも課題のひとつです。放置されてしまった樹木は製材が難しく、使用用途が少なくなります。

ウッドショックの影響

ウッドショックは、どのような影響を与えているのでしょうか。業者側と消費者側という2つの側面から見ていきましょう。

業者への影響

木材を扱うさまざまな業者の中でも、ウッドショックの影響を大きく受けているのは建築業界です。ウッドショックによって木材が確保することができず、中には工事を延期させることになってしまったり、入居はできても一部の設備は後から設置したり、着工自体が見送りとなってしまったりするケースも。

また、鉄を使う建材全般の値上がりや原油価格の上昇の問題もあり、木材だけでなく物流コストやさまざまな建築資材の値段が高騰している現状にあります。

消費者が受ける影響

ウッドショックによる影響は消費者にも及んでいます。木材仕入れ価格が高騰するということは、住宅価格も上昇するということ。工務店が購入者に対して「契約時より金額が上がる可能性がある」と説明されたという話もあるようです。

住宅の価格にも深刻な影響を及ぼすウッドショックは、木材そのものが枯渇したわけではないため一時的なものと言われています。ウッドショックがいつまで続くのかですが、さまざまな見解があって明確な答えは出ていません。

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