CLTの補助金・助成金制度

CLTにはいくつか助成金制度が用意されています。助成金が出るのであればCLTをと考える方も出てくるかもしれませんので、補助金申請の流れやどのような助成金があるのか、紹介していきます。

CLTの補助金申請の流れ

JAS構造材実証支援事業

【JAS構造材実証支援事業】

• 支援先：建築業者
• 補助率：CLT調達費（木材費・加工費・運搬費）又は14万円/m3の低い方、上限：3000万円または1500万円（建物規模による）
• 条件：JAS構造材活用宣言を登録した者
• 建築用途：階数：4階建て以上（3階以下は、事業用併用でも×）

【転換実証支援事業】

• 支援先：建築業者、設計者等
• 補助率：部材調達支援：CLTの調達費又は14万円/m3の低い方（上限1,500万円）、設計支援・設計費の1/2（木造部の床面積×12,700円×1/2の金額を上限）
• 条件：JAS製品への転換
• 建築用途：居住専用住宅又は事業用併用住宅で3階建てのもの若しくは延べ面積500m2以上のもの

JAS構造材実証支援事業とは

JAS構造材実証支援事業とは、JAS構造材活用宣言事業における登録事業者が、JAS構造材を利用することで設計、調達、施工時等におけるJAS構造材の利用に関する課題の抽出・改善策の提案を行ってもらうための事業です。事前に、JAS構造材活用宣言事業における登録が必要で、建築確認申請等又は建築工事届の建築主が国でないもの、3階以下の戸建ての居住専用住宅及び事業用併用住宅でない建築物等を対象にしたものです。

木質耐火部材等利用拡大事業（都市における木材需要の拡大事業）

• 支援先：施工関係者
• 補助率：燃えしろ製材を活用した建築物の場合：9,700円/m2、その他の場合（集成材燃えしろ、耐火被覆等）8,200円/m2、またはCLT利用・林積170,000/m2
• 条件：必要な耐火・準耐火性能等を満たす建築物
• 建築用途：階数：4階建て以上（3階以下×）

木質耐火部材等利用拡大事業（都市における木材需要の拡大事業）とは

木質耐火部材等利用拡大事業（都市における木材需要の拡大事業）とは、人工林が利用期を迎えていることから、林業・木材産業の成長を伊賀為すためのものです。

細かく都市木材利用拡大宣言事業、都市木材需要拡大事業に部類されますが、いずれも木材を活用するだけではなく、設計・調達・施工等における木材製品の課題の抽出、さらには改善策の提案まで行っており、今後のよりよい木材産業の発展を考えられた施策となっています。

CLT活用建築物等実証事業

• 支援先：建築主等（公共団体、民間等）
• 補助率：設計・建築費への助成・3/10以内（特に普及性や先駆性の高いもの1/2以内）
• 条件：先駆性・普及性の実証
• 建築用途：民間集合住宅、その他、公共

CLT活用建築物等実証事業とは

CLT活用建築物等実証事業とはCLTを活用した建築物の設計・建築、さらに性能の実証や街づくりの実証、CLT製造企業と連携構築のための取り組み等を対象としたものです。

低コスト安定供給に向け、課題・改善点に気付くだけではなく、CLTのメリットを明らかにするための資料を作成することを目的としています。選定に関しては検討委員会による審査を経て、採択事業を決定し、公式ホームページ等で結果を報告しています。

日本を代表する樹種ヒノキの
特徴と
CLT木材への活用などを紹介

転換促進支援事業

• 支援先：転換実証事業者
• 補助率：転換促進・6.6万/m2、転換実証・6.6万/m2、構造材実証・14万/m2
• 条件：ロシア材を国産材へ転換等、横架材、羽柄材にJAS材使用、主要構造部にJAS構造材使用
• 建築用途：3階建

転換促進支援事業とは

転換促進支援事業とは、ロシアからの木材輸入減少を受け、建築用木材が不足していることから緊急代替措置として、建築物の設計・施工事業者が国産材製品へ転換しやすいよう経費を支援するシステムです。

残念ながらすでに受付は終了してしまいましたが、これまでにロシアから木材を調達していた事業者等を対象にしたものとなっています。

サステナブル建築物等先導事業（木造先導型：一般建築物）及び優良木造建築物等整備推進事業

• 支援先：建築主等（公共団体、民間等）
• 補助率：調査設計費の1/2建設工事費の15%（掛増し分の1/2）（上限5億円）、調査設計費の1/2以内建設工事費の10%（掛増し分の1/3）（上限3億円）、調査設計費・建設工事費（上限3000万円）
• 条件：設計・施工技術の先導性（構造・防火）、木造建築物、実験・実証の先導性
• 建築用途：多数の者の目に触れる建築物※用途の制限は無し、階数が4以上の共同住宅等延べ面積1,000m2を超えるもの又サイトは階数が3以上のもの

サステナブル建築物等先導事業（木造先導型：一般建築物）及び優良木造建築物等整備推進事業とは

住宅や建築物の木造化に関する先導的技術普及啓発に寄与する木造建築物の整備を行う事業、および活用するプロジェクトの提案を募集、プロジェクトの一部費用を補助する事業です。

応募・提案・評価業務に関する電話等による質問や相談も受け付けており、2022年4月に第一回の募集が開始されて以降、2022年内には3期に渡って募集が行われました。

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

• 支援先：地方公共団体、民間等
• 補助率：工事費、設備費の2/3以内（CLTを用いる事業について優先採択）
• 条件：レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業、新築建築物の ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
• 建築用途：公共性の高い新築の業務用施設（庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の新築の業務用施設（宿舎等）

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業とは

2050年のカーボンニュートラルの実現、さらには温室効果ガスを2030年に2013年比で46％減少の政府目標達成のための施策で、気候変動による災害激甚化や感染症への適応を高める目的も付帯されています。

災害発生時に活動拠点となる施設、公共性の高い施設等のシステム・設備の導入や、省CO2改修の支援を行うものですが、残念ながら2022年7月15日にて公募期間が終了となっています。

参考元1：【PDF】日本CLT協会_主なCLT助成制度（https://clta.jp/wp-content/uploads/2022/10/omonaCLTjyoseiseido221007.pdf）

参考元2：【PDF】内閣官房_令和４年度 CLTを活用した建築物への主な支援制度（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cltmadoguchi/pdf/r04clt_tatemonosien.pdf）

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